ロシアによるウクライナ侵攻から丸一年 西側と中共 態度の差異鮮明
ロシアによるウクライナへ侵攻が始まってから一年が経った。ウクライナ戦争をめぐる中国と西側諸国の動きが顕著になっている。
米国のバイデン大統領は20日にキーウへの電撃訪問を果たし、大規模な対ウクライナ支援を表明した。バイデン氏は、「（米国とその同盟国）は、700両の戦車、数千両の装甲車、50を超える先進的なミサイルシステムおよび防空システムをウクライナに提供することを共同で承認した」と述べた。その他、5億ドルの支援も決定している。
一方、バイデン氏のキーウ訪問の翌日、中国外相の王毅氏はモスクワを訪問し、中国とロシアの「磐石」な関係を主張した。ロシア側も、「中露の封じ込めを目指す」西側諸国を念頭に置き、中露関係の重要性を強調した。
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ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである