ドイツ誌シュピーゲルは2月23日、ロシアがドローン(無人機)100機の購入について中国企業と協議していると報じた。納入時期は4月が想定されている。写真は1月1日、キーウ上空でドローンを監視するウクライナ軍(2023年 ロイター/Gleb Garanich)

中国企業、ロシアへの無人機提供を協議=独シュピーゲル

[ベルリン 23日 ロイター] – ドイツ誌シュピーゲルは23日、ロシアがドローン(無人機)100機の購入について中国企業と協議していると報じた。納入時期は4月が想定されている。

シュピーゲルによると、中国の無人機メーカー、西安冰果智能航空科技は自社の無人機「ZT─180」のプロトタイプ100機を製造する用意があると述べた。ZT─180は35─50キロの弾頭を搭載可能で、ロシアがウクライナへの攻撃に使用しているイランの無人機「シャヘド136」に類似しているという。

シュピーゲルによると、冰果は月に最大100機の無人機を生産できる施設をロシア国内に設置する支援も計画している。

また、以前には中国軍が管理する企業がロシアに戦闘機SU27用の予備部品を提供する計画もあったという。

関連記事
スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された
欧州連合(EU)は29日、31日から中国製EVに45%の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。
NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。
リトアニア議会選挙で第1党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は28日、防衛費を少なくとも国内総生産(GDP)比3.5%に引き上げることを目指すと表明した。
スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。