中国企業、ロシアへの無人機提供を協議＝独シュピーゲル
[ベルリン ２３日 ロイター] – ドイツ誌シュピーゲルは２３日、ロシアがドローン（無人機）１００機の購入について中国企業と協議していると報じた。納入時期は４月が想定されている。
シュピーゲルによると、中国の無人機メーカー、西安冰果智能航空科技は自社の無人機「ＺＴ─１８０」のプロトタイプ１００機を製造する用意があると述べた。ＺＴ─１８０は３５─５０キロの弾頭を搭載可能で、ロシアがウクライナへの攻撃に使用しているイランの無人機「シャヘド１３６」に類似しているという。
シュピーゲルによると、冰果は月に最大１００機の無人機を生産できる施設をロシア国内に設置する支援も計画している。
また、以前には中国軍が管理する企業がロシアに戦闘機ＳＵ２７用の予備部品を提供する計画もあったという。
関連記事
１５日 ロイター] - 中欧スロバキアのフィツォ首相（５９）が１５日、中部ハンドロバで銃撃され、重傷を負った。一時は深刻な容体とされたが、政府高官によると、搬送先の病院で治療を受けて生命の危機は脱した。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。