ゼレンスキー氏、侵攻1年で国民にメッセージ　反攻へ決意表明

[キーウ２４日ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻から１年を迎えた２４日、国民にメッセージを送り、反攻への決意を表明した。

１５分間のビデオ演説で「１年前のこの日、朝の７時頃に同じ場所から６７秒の短い声明でみなさんに語りかけた」とし「われわれは強くどんなことにも対処可能で、（敵を）全てを撃退するという声明で２０２２年２月２４日は始まった。われわれの人生で最も長い１日で、最近では最も困難な日だった」と振り返った。

欧米当局はロシアとウクライナ両軍の死傷者が１０万人を超えたとみている。民間人も数万人が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされている。

ゼレンスキー氏は、ウクライナ国民のほぼ全員の携帯電話に二度とつながらない連絡先が少なくとも一つはあると述べ、犠牲者を悼んだ。

「われわれは一人一人が貢献するチームになった」と語り、国民を称賛した。

２２年は回復力、勇気、痛み、団結の年だったとし「われわれは生き残った。敗れていない。そして今年も勝つために全力を尽くす」と強調した。

フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。

3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした。ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みをロシアが阻害していると判断した場合、ロシア産原油の追加関税を課すとけん制した。

プーチン大統領は、トランプ大統領のグリーンランド購入案を「真剣なもの」と評し、アメリカの北極圏における地政学的利益の追求を指摘。ロシアの対応策も示した。