米国務長官、中央アジア訪問で中ロとの「関与の違い」アピールへ
[ワシントン 24日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は26日の週に中央アジアのウズベキスタンとカザフスタンを訪問し、地域の旧ソ連構成国5カ国の外相と会談を開く。その後、インドの首都ニューデリーで3月1日から開かれる20カ国・地域(G20)外相会合に出席する。
中央アジア5カ国は、ロシアおよび中国との関係が深い。ドナルド・ルー米国務次官補(南・中央アジア担当)によると、ブリンケン氏は会談で「米国の関与が中ロの関与とどう違うのかについて、線引きしたい」考え。
「米国は経済的関与だけでなく、価値の面で交渉の席で提案できることがある」と記者団に説明した。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。