米国務長官、中央アジア訪問で中ロとの「関与の違い」アピールへ
[ワシントン 24日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は26日の週に中央アジアのウズベキスタンとカザフスタンを訪問し、地域の旧ソ連構成国5カ国の外相と会談を開く。その後、インドの首都ニューデリーで3月1日から開かれる20カ国・地域(G20)外相会合に出席する。
中央アジア5カ国は、ロシアおよび中国との関係が深い。ドナルド・ルー米国務次官補(南・中央アジア担当)によると、ブリンケン氏は会談で「米国の関与が中ロの関与とどう違うのかについて、線引きしたい」考え。
「米国は経済的関与だけでなく、価値の面で交渉の席で提案できることがある」と記者団に説明した。
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した