TikTok等のSNS、機密情報扱う政府端末では使用できない＝松野官房長官
松野博一官房長官は27日の記者会見で、政府職員が使用するスマートフォンなどの政府端末のうち、機密情報を取り扱うものについては、「TikTokをはじめとするSNSなど、外部サービスを利用することはできない」と述べた。
機密情報を取り扱わない広報用の端末については、「さまざまなリスクを十分踏まえた上で、利用の可否を判断することとしている」と答えた。
欧州連合（EU）欧州委員会が23日に政府端末でTikTokを利用することを禁止したことについて、「欧州員会や米国をはじめ、海外の状況については平素から把握している」として、回答を控えた。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。