TikTok等のSNS、機密情報扱う政府端末では使用できない＝松野官房長官

松野博一官房長官は27日の記者会見で、政府職員が使用するスマートフォンなどの政府端末のうち、機密情報を取り扱うものについては、「TikTokをはじめとするSNSなど、外部サービスを利用することはできない」と述べた。

機密情報を取り扱わない広報用の端末については、「さまざまなリスクを十分踏まえた上で、利用の可否を判断することとしている」と答えた。

欧州連合（EU）欧州委員会が23日に政府端末でTikTokを利用することを禁止したことについて、「欧州員会や米国をはじめ、海外の状況については平素から把握している」として、回答を控えた。

今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている

外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した

参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。

日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった

28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した