フロリダ州知事にディズニー「自治区」監督権限与える法律が成立
[27日 ロイター] – 米フロリダ州のデサンティス知事は27日、ウォルト・ディズニーのテーマパーク「ディズニーワールド」のための特別区域に対する実質的な監督権限を知事に付与することを認める法案に署名し、同法案が成立した。
この特別区域「リディー・クリーク改善地区」は、ディズニーワールドを誘致する目的で設置。ディズニー側がインフラの提供を受け、さまざまな自治権も承認されていた。
ただデサンティス氏が州の学校で性的少数者に関する教育の制限に乗り出すと、ディズニーがこれを批判し、両者が対立。州議会で今月、ディズニーに対する「報復」として、特別区域の監督機関の委員5人を知事が指名できるとした法案を可決させていた。
関連記事
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。
今年初め、トランプ氏は行政当局に対し、UFOに関する透明性を高めるよう指示した。米国家情報長官室はUAPガバナンス委員会を設置し、6月に初会合を開いた。ハーバード大学の天文学者アヴィ・ローブ氏のチームは委員会に作業状況を報告する
トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた
米国のJ・D・ヴァンス副大統領は7月1日、イランが核計画を再建し、近隣諸国を脅かし、あるいはテロリズムを支援する場合、米国には対応の選択肢があると明確に表明した。