フロリダ州知事にディズニー「自治区」監督権限与える法律が成立
[27日 ロイター] – 米フロリダ州のデサンティス知事は27日、ウォルト・ディズニーのテーマパーク「ディズニーワールド」のための特別区域に対する実質的な監督権限を知事に付与することを認める法案に署名し、同法案が成立した。
この特別区域「リディー・クリーク改善地区」は、ディズニーワールドを誘致する目的で設置。ディズニー側がインフラの提供を受け、さまざまな自治権も承認されていた。
ただデサンティス氏が州の学校で性的少数者に関する教育の制限に乗り出すと、ディズニーがこれを批判し、両者が対立。州議会で今月、ディズニーに対する「報復」として、特別区域の監督機関の委員5人を知事が指名できるとした法案を可決させていた。
関連記事
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。