米、中国企業・個人への制裁ためらわず　ロシアに支援なら＝国務長官

[アスタナ（カザフスタン）２８日ロイター] – ブリンケン米国務長官は２８日、中国がロシアのウクライナ侵攻を巡り米国が科している対ロシア制裁に違反すれば、米政権は中国企業や個人への制裁措置をためらうことはないと言明した。

中央アジア歴訪中のブリンケン長官は記者団に対し、中国が多大な損害をもたらす可能性のある支援をロシアに供給すれば、中国と世界各国との関係に深刻な問題をもたらすことになるとけん制した。

一方、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア太平洋担当）は２８日、下院外交委員会での中国に関する公聴会で、米国は中国が多大な損害をもたらし得るロシアへの支援を検討しているとの懸念を持っており、多くのパートナー国とそうした懸念を共有していると述べた。

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1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。