米、中国企業・個人への制裁ためらわず ロシアに支援なら=国務長官
[アスタナ(カザフスタン) 28日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は28日、中国がロシアのウクライナ侵攻を巡り米国が科している対ロシア制裁に違反すれば、米政権は中国企業や個人への制裁措置をためらうことはないと言明した。
中央アジア歴訪中のブリンケン長官は記者団に対し、中国が多大な損害をもたらす可能性のある支援をロシアに供給すれば、中国と世界各国との関係に深刻な問題をもたらすことになるとけん制した。
一方、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補(東アジア太平洋担当)は28日、下院外交委員会での中国に関する公聴会で、米国は中国が多大な損害をもたらし得るロシアへの支援を検討しているとの懸念を持っており、多くのパートナー国とそうした懸念を共有していると述べた。
関連記事
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる