米、中国企業・個人への制裁ためらわず　ロシアに支援なら＝国務長官

[アスタナ（カザフスタン）２８日ロイター] – ブリンケン米国務長官は２８日、中国がロシアのウクライナ侵攻を巡り米国が科している対ロシア制裁に違反すれば、米政権は中国企業や個人への制裁措置をためらうことはないと言明した。

中央アジア歴訪中のブリンケン長官は記者団に対し、中国が多大な損害をもたらす可能性のある支援をロシアに供給すれば、中国と世界各国との関係に深刻な問題をもたらすことになるとけん制した。

一方、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア太平洋担当）は２８日、下院外交委員会での中国に関する公聴会で、米国は中国が多大な損害をもたらし得るロシアへの支援を検討しているとの懸念を持っており、多くのパートナー国とそうした懸念を共有していると述べた。

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃