中国の脅威に取り組むために立ち上げられた米議会下院の特別委員会が28日、人権問題に焦点を当てた最初の公聴会を開いた。写真は特別委員会を率いる共和党のマイク・ギャラガー議員。2月7日、ワシントンで撮影(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz)

米下院の中国特別委が初の公聴会、「存在の闘い」と危機感

[ワシントン 28日 ロイター] – 中国の脅威に取り組むために立ち上げられた米議会下院の特別委員会が28日、人権問題に焦点を当てた最初の公聴会を開いた。

特別委員会を率いる共和党のマイク・ギャラガー議員は公聴会の冒頭で「これは礼儀正しいテニス試合ではない。21世紀の生活がどのようになるかという存在に関わる闘いだ。最も基本的な自由が危機にさらされている」と述べた。

委員会の民主党トップ、ラジャ・クリシュナムルティ議員は「過去30年間、民主党も共和党も中国共産党を過小評価していた。貿易と投資が必然的にインド太平洋の民主化と安全保障の強化につながると考えていた。だが、むしろその逆が起きた」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。
トランプ大統領は5月27日、ホワイトハウスで閣議を開いた。現政権で12回目となる閣議である。これまでの政権と異 […]
米国とイランが、現行の停戦を延長し核問題をめぐる交渉継続を可能にする60日間の了解覚書について暫定合意に達した。合意はドナルド・トランプ大統領の最終承認を待っている状態だ