米下院の中国特別委が初の公聴会、「存在の闘い」と危機感
[ワシントン 28日 ロイター] – 中国の脅威に取り組むために立ち上げられた米議会下院の特別委員会が28日、人権問題に焦点を当てた最初の公聴会を開いた。
特別委員会を率いる共和党のマイク・ギャラガー議員は公聴会の冒頭で「これは礼儀正しいテニス試合ではない。21世紀の生活がどのようになるかという存在に関わる闘いだ。最も基本的な自由が危機にさらされている」と述べた。
委員会の民主党トップ、ラジャ・クリシュナムルティ議員は「過去30年間、民主党も共和党も中国共産党を過小評価していた。貿易と投資が必然的にインド太平洋の民主化と安全保障の強化につながると考えていた。だが、むしろその逆が起きた」と説明した。
関連記事
イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した
米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。