岸田首相「日韓関係を健全なものに」、元徴用工問題の韓国発表を評価
[東京 6日 ロイター] – 岸田文雄首相は6日午後の参院予算委員会で、韓国政府が元徴用工訴訟問題に関する措置を発表したことに関し、「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と語った。その上で、韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していく重要な隣国だと指摘。韓国の尹錫悦大統領と緊密に意思疎通を図りながら日韓関係を発展させていきたいと述べた。石川大我議員(立憲)への答弁。
関連記事
東日本大震災から15年、赤澤経産相が職員へ訓示を述べた。逃げ遅れを防ぐ「正常性バイアス」との闘い、廃炉現場への「フィジカルAI」導入による創造的復興のビジョンが語られた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した
高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の高騰に対処するため、主要7か国(G7)や国際エネルギー機関(IEA)と連携しつつ、国際的な正式決定を待たず、今月16日にも石油備蓄を先行放出すると投稿した。併せて、国内のガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制する緊急措置を講じる方針をX上で明らかにしている
富士通は3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」を受注したと発表した。AIエージェントを活用し、自衛隊の意思決定を支援する新たな作戦支援技術の研究開発を進める