米国務省、「信教の自由」の尊重求める ロシアによる法輪功資料禁止を受けて
欧州人権裁判所（ECHR）がロシアによる法輪功資料の禁止を違法と判断したことを受けて、米国務省は信教の自由を尊重するよう各国政府に呼びかけた。
米国務省の報道官はエポックタイムズに寄せた声明のなかで「世界人権宣言や国際規約で保護されている表現の自由と信教の自由を阻害する法律に強く反対する」「我々は、個人の基本的な権利を妨げるいかなる試みにも懸念を抱いており、すべての政府に対し、信仰の自由を尊重するよう求める」と述べた。
欧州人権裁判所は1月31日、北京オリンピックの開催時期の2008年にロシアが法輪功（「真・善・忍」を理念とする中国の伝統的な修煉法）に関する4つの資料を禁止したことを受け、欧州人権条約が定める表現の自由の侵害だと判断した。
関連記事
強制臓器摘出に反対する医師団（DAFOH）がオンライン・フォーラム開催。中国での法輪功迫害と臓器収奪を「冷たいジェノサイド」として検証。12月9日、10日にライブ視聴できる
神韻は、中国古典舞踊団であり、中国共産党が恐れる平和的なグループによって創設され、指導されている。
習近平の「150歳」発言が火付け役。共産党エリートだけが享受する「981長寿プロジェクト」の実態を追う。軍病院、臓器収奪、検閲——権力者の命を延ばすため、無実の命が犠牲にされる恐怖のシステムとは？
中国共産党（以下、中共）が26年間続けている法輪功への残酷な迫害、特に法輪功学習者からの生体臓器収奪の暴行が明らかになったことで、英国社会は政治家から一般市民に至るまで、衝撃を受け、それを受け入れられないと感じている。
10月17日、日本在住の法輪功学習者らと中国における臓器移植を考える会のメンバーが、東京の中共大使館前で抗議文を読み上げ、中国で不当に拘束されている家族の即時釈放を求めた。