米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。判決は、米国で今後起こされる人権訴訟の行方にも大きな影響を与える可能性がある。

判事らは、米国企業が国際法違反を理由に訴えられるのかをめぐる訴訟の弁論を聴取する。この訴訟では、「外国人不法行為法」と「拷問被害者保護法」に基づいて、米国企業の責任を問えるかが問題となっている。シスコは、中共による原告らへの人権侵害を支援したとの訴えを否定している。一方、原告側は、これら2つの法律に基づき、シスコに責任を問うことができると主張している。

原告の多くは中国国籍者で、ほかに中国系米国人1人も含まれている。

原告らは、シスコが極めて高度な監視システムを設計・構築し、保守していたと主張している。このシステムにより、中共は原告らの中国国内での活動を追跡できるようになり、最終的に原告らは法輪功を学んでいることを理由に逮捕され、迫害を受けたとしている。原告側は、人権侵害への幇助・教唆も、これらの法律に基づき責任を問えると訴えている。一方、シスコ側は、両法律は原告のような人々が米国の裁判制度を利用して、海外で行われた人権侵害を訴えるために設けられたものだとしつつも、米国企業を相手取って訴訟を起こすことまで認める規定は含まれていないと主張している。

米政府もこの訴訟に関わる見通しだ。

アメリカ政府は、米国企業が今後、国際法違反を理由に訴えられる可能性を懸念している。また、シスコが当時これらのシステムを構築した際、その用途をどこまで把握していたのかを、判事らが考慮すべきかどうかについても疑問を呈している。そのため判事らは、シスコの具体的な関与、行為の場所、そしてシスコがシステムの用途をどこまで認識していたのかに注目するとみられる。