米国人の対中好感度「15％」、1979年調査開始以来で最低＝世論調査

米調査会社ギャラップが7日公表した世論調査では、中国に対して好意的に見ていると答えた米国人は15％で、同社が1979年に調査を始めて以来最低を記録したことが分かった。

調査は2月1日〜23日にかけて米国の成人約1000人を対象に実施。回答者10人のうち9人近くが中国に対して否定的な見解を持っており、そのうち45％が「非常に好ましくない」、39％が「まったく好ましくない」と答えた。

政党別でみると、共和党が最も低く6％、民主党と無党派層はそれぞれ17％、18％にとどまった。政党を問わず米国人の中国に対する好感度は近年軒並み低下している。

イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落

米トランプ大統領は、インタビューで、アメリカとイランの戦闘は終結に近づいており、ホルムズ海峡の支配も検討していると述べた

米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している