米国人の対中好感度「15％」、1979年調査開始以来で最低＝世論調査

米調査会社ギャラップが7日公表した世論調査では、中国に対して好意的に見ていると答えた米国人は15％で、同社が1979年に調査を始めて以来最低を記録したことが分かった。

調査は2月1日〜23日にかけて米国の成人約1000人を対象に実施。回答者10人のうち9人近くが中国に対して否定的な見解を持っており、そのうち45％が「非常に好ましくない」、39％が「まったく好ましくない」と答えた。

政党別でみると、共和党が最も低く6％、民主党と無党派層はそれぞれ17％、18％にとどまった。政党を問わず米国人の中国に対する好感度は近年軒並み低下している。

アメリカ大リーグ（MLB）で大谷翔平選手、山本由伸投手、佐々木朗希投手が所属するロサンゼルス・ドジャースは昨季、ワールドシリーズ連覇を果たした。その偉業をたたえるため、7月23日に連覇を記念してホワイトハウス訪問を予定している。

トランプ大統領はNATO首脳会議で、米国とイランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。ホルムズ海峡周辺での商船攻撃を受け、米軍はイラン関連目標への連続攻撃を実施。対イラン姿勢の転換が鮮明

米連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

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