再生可能エネの供給網、中国に支配させるべきでない=米高官
[ヒューストン 9日 ロイター] – ヒューストンで今週開催されたエネルギー業界の国際会議「CERAウィーク」では、米政府の高官が脱炭素化の加速を呼びかける一方、再生可能エネルギーのサプライチェーン(供給網)を中国に支配させるべきではないと警告した。
米政府が推奨する脱炭素化投資が、中国の影響力増大という形で裏目に出かねない、との懸念が高まる中での発言。多くの業界幹部は米高官に同調しつつも、米国は中国との貿易戦争を誘発することなく国内の供給を確保する方法を見つける必要があると訴えた。中国は電気自動車(EV)や太陽光パネルなどに使われる重要な鉱物や部品で支配的な供給国となっている。
ジョン・ポデスタ米大統領上級顧問(クリーンエネルギー問題担当)は、中国がクリーンエネルギーの技術に関連した重要な鉱物で、あまりにも大きな影響力を持っているのは明らかだと指摘。そうした状況を放置したのは「間違っていた」と語り、世界が低炭素経済へ移行する中で「われわれはサプライチェーンを確保する必要がある」と述べた。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議