カリフォルニア州ロサンゼルスにある、米映画界の代名詞であるハリウッドのロゴ(GettyImages)

米ハリウッドから中国共産党を追い出せ 米下院議員、検閲防止の法案発表

米下院国土安全保障委員会委員長のマーク・グリーン議員は8日、ハリウッドが中国共産党の検閲に屈することを阻止する法案を提出した。

グリーン氏は声明で「中国共産党は米国における言論の自由を検閲しようとする試みをエスカレートさせている。米映画産業が中国共産党のプロパガンダの道具になることを許してはならない」と強調した。

法案は、米国の映画スタジオと中国企業が共同製作する映画を連邦政府が支援することを禁止するほか、政府の援助を受けている米国の映画製作者に、中国共産党の要求に基づいて編集された過去の映画を報告するよう義務づける。

▶ 続きを読む
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。