2023年3月10日、中国・北京で開催中の「全国人民代表大会(全人代)」(Noel Celis/AFP via Getty Images)

両会に出された画期的提案「50万元の収賄で死刑に処する」 ただし賛同者はゼロ

中国・北京で、3月5日から開かれていた全国人民代表大会(全人代)は13日、閉幕した。政治協商会議(政協)は3月4日から開かれている。この二つの重要会議を「両会」と呼ぶ。

山東省の人民代表である趙潤田氏は、開催中の両会で「50万元(約980万円)を超える賄賂を受けた官僚は死刑にすべきだ」という衝撃的な発言をしたことがわかった。

国会にあたる全人代に提出される「議案」は、採択されれば法律としての効力をもつ。これに対して、国政に助言する機関である政協に提出される「提案」は、採択されても法的な拘束力をもたない。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘