中国、自動車販売業界で「自殺式」の価格競争　メーカーは「生産ラインの維持」に必死か

経済の低迷や国内需要の伸び悩みなど多くの問題を抱える中国。今年初めから、中国の自動車販売業界は「自殺式」と言われるほどの値引きをするなど、熾烈な価格競争が巻き起こっている。

国産自動車メーカーのBYD（比亞迪）や長安汽車などでは、相次ぎ大幅な値下げを発表している。また、自動車を対象とする消費促進のため、購入代金の補助などの政策を打ち出す地方政府も少なくない。

自動車購入時の補助対象車は、東風ホンダ、東風日産、東風シトロエンなどをはじめとする7ブランドの56車種。補助金の上限額について、1例を挙げると、神龍汽車傘下の東風シトロエンの「C6」シリーズ（2016年発売、定価18.9万元）では、定価の半額以上の9万元（約173万円）となっている。

中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

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未成年にわいせつした中国の警察に軽い判決。その後に「勇敢だった過去」を報道…何を正当化したいのか

中国でドローン規制が一気に強化。販売や持ち込みまで禁止へ。ネットでは「高層部はドローンでの斬首攻撃を恐れているのでは」との声も。北京で何が起きているのか