中国、自動車販売業界で「自殺式」の価格競争　メーカーは「生産ラインの維持」に必死か

経済の低迷や国内需要の伸び悩みなど多くの問題を抱える中国。今年初めから、中国の自動車販売業界は「自殺式」と言われるほどの値引きをするなど、熾烈な価格競争が巻き起こっている。

国産自動車メーカーのBYD（比亞迪）や長安汽車などでは、相次ぎ大幅な値下げを発表している。また、自動車を対象とする消費促進のため、購入代金の補助などの政策を打ち出す地方政府も少なくない。

自動車購入時の補助対象車は、東風ホンダ、東風日産、東風シトロエンなどをはじめとする7ブランドの56車種。補助金の上限額について、1例を挙げると、神龍汽車傘下の東風シトロエンの「C6」シリーズ（2016年発売、定価18.9万元）では、定価の半額以上の9万元（約173万円）となっている。

中国の2026年9月の乗用車小売台数は前年同月比28％減となる一方、輸出は73.7％増えた。エンジン車の販売低迷が続くなか、EUは中国製ハイブリッド車の輸入規制を検討。中国も新エネルギー車の輸出時に適用する付加価値税（増値税）の還付率を引き下げる

中国人民銀行は9月まで23か月連続で金を買い増し、月間購入量は過去3年で最大となった。中国の金輸入額も過去最高を記録。米国債への依存低下や不動産低迷を背景に、政府と家計の双方で金需要が強まっている

中国ファーウェイ系高級車のブレーキ問題が炎上。検証動画も政府系メディアの批判記事も削除され、購入予定者の納車拒否が相次ぐ

中共人力資源・社会保障部は、データを活用して社会保険の未加入者を特定し、加入を促す方針を示した。SNSでは「仕事も収入もないのに何で払うのか」と反発が広がっている。社会保障財政が厳しくなり、未加入者から保険料を集めるのではないかとの見方も

2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24％減の170万2千台となった。新エネルギー車も12％減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる