次期戦闘機の開発費、日英4割ずつ負担で協議＝関係者

久保信博 Tim Kelly

［東京　１５日　ロイター］ – 日本と英国、イタリアの３カ国が進める次期戦闘機の共同開発について、焦点だった開発費の分担を日英で４割ずつ対等にする方向で協議していることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

３カ国は昨年末、次期戦闘機を共同開発することで合意。共通の機体を開発し、２０３５年までに初号機を配備する。

関係者らによると、現在は月１回程度のペースで協議し、日英が開発費の４割ずつ、イタリアが残りを負担する案が有力になりつつある。関係者の１人は「４対４対２で話が進んでいる」と話す。

詳細は２０２４年末までに決定するため、比率は変わる可能性がある。どの部位をどの国が担当するかという作業の分担も今後詰める。関係者らによると、２０２５年に合弁会社を設立し、実際の開発に乗り出す。

日本の防衛装備庁はロイターの取材に対し、「合弁会社や作業分担を協議している最中であり、費用の分担については答えを差し控える」とした。

３カ国は１６日に東京で防衛相会談を開き、戦闘機の共同開発について協議する。日本の防衛省は、「３カ国の結束と開発への強い意志を確認する」としている。

（編集：橋本浩）