8月17日、花蓮空軍基地で撮影。米国製のハープーンAGM-84対艦ミサイルとF-16V戦闘機(Photo by Sam Yeh / AFP) (Photo by SAM YEH/AFP via Getty Images)

米軍と台湾軍の連携が進む 裏にある意図とは

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」は2月23日、米国は200人の軍隊を台湾に派遣し、台湾軍の訓練強化や助言の任務にあたると報じた。

これは良い展開だ。任務にあたる100人や200人の米部隊が適切に配置されれば、プラスの効果、ずっと大きな効果を発揮することができる。特に、米国は台湾軍との軍事演習をさらに重ねることができ、よく言えば、台湾軍の教官を育成することにもなる。そして今度は彼らが台湾の軍隊の中で新しい概念を浸透させていけるのだ。

まず、台湾軍は過去40年間、米軍を含めどんな国とも意義のある軍事交流を行ってこなかった。米軍との「合同」軍事演習は、2017年と2021年の2回、台湾海兵隊と米海兵隊間で小隊規模に行われた。

▶ 続きを読む
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
スペースXがロシア軍の無許可スターリンク端末を遮断し、前線通信やドローン運用に影響が広がった。代替の衛星網「ラススヴェート」は軌道投入が難航し、ロシアの通信能力に課題が浮上している
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る