米上院議員、台湾防衛を強化する法案発表
米国のマーシャ・ブラックバーン上院議員は9日、台湾へ軍事物資を貸与またはリースする法案を提出した。自己防衛能力を提供することで、軍事威圧を強める中国を牽制する狙いだ。
「2023年台湾民主防衛レンドリース法案」は、中国人民解放軍が台湾に対して行う潜在的な侵略行為から台湾を守る取り組みの一環として、台湾に対して軍事物資を利子付きで貸与またはリースすることを認める。また、台湾への軍事物資の引き渡しを確保するための迅速な手続きを確立することなどが求められる。
ブラックバーン氏は声明で「中国共産党は世界的な支配者になるためには手段を選ばないと明言している。この法案は台湾の自衛能力を確保し、世界中の自由を守る米国のコミットメントを強化するものだ」と強調した。
関連記事
日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている
トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。
米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル=ミヌキと特定されたと述べた
トランプ政権が国境での「釈放ゼロ」の1年を達成する中、税関・国境警備局(CBP)が今会計年度に押収したフェンタニルは、致死量換算で1億回分を超えた
米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員(ミシガン州)は14日、共和党のジム・バンクス上院議員(インディアナ州)と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した