BLM、寄付額は11兆円超 米大手銀などから…アフリカ46カ国のGDPに相当
米保守系シンクタンクが14日に公表した最新のデータベースによると、ブラック・ライブズ・マター（BLM）組織や関連団体は過去数年間で、米大手銀行や企業などから11兆円以上の寄付を受け取っていたことが明らかになった。
クレアモント研究所の生活様式センターによれば、2020年から現在までに集まったBLM組織と関連団体の寄付額は計約828億9000万ドル（約11兆287億円に相当）にのぼるという。これは、アフリカ46カ国のGDPの合計を上回る額だ。
最高額は、米銀行大手JPモルガン・チェースで300億ドル。次いで、バンク・オブ・アメリカ（BofA）の182億5000万ドル、ゴールドマン・サックスの101億1000万ドルとなっている。
関連記事
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米国最高裁は、投票日後に届いた郵便投票の集計を認めるミシシッピ州法を支持する判決を下した。不正リスクを懸念する保守派と、有権者の利便性を重視するリベラル派の対立など、選挙の公正性を巡る議論を解説する
米最高裁は、女子スポーツへの男子（トランスジェンダー女性）の参加を禁止する州法を支持する判決を下した。この判断はタイトル・ナイン（教育改正法第9編）に基づき、生物学的性別の区別を容認したものである
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている