米上院議員、中国「最恵国待遇」取り消す法案提出　「米国の社会基盤を崩壊させた」

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は20日、「米国再建の向けた労働者政策」の一環として、中国の最恵国待遇を取り消す法案を提出した。不公正な貿易慣行を続ける中国への依存度を下げ、米国の労働者階級を保護することが狙いだ。

「中国との正常な貿易関係を廃止する法律」は、中国からの輸入関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係（PNTR）」の地位を取り消し、中国からの輸入品に高い関税を課す。さらに、大統領に中国製品への関税をさらに引き上げる権限を与える。

ホーリー氏は声明で、「米国最大の敵」である中国（共産党）との経済競争に勝つためには、外資依存の少ない自立した労働者からなる旧来の経済基盤が必要だと強調。「法案は米国の社会基盤を崩壊させ、中国共産党を富ませる政策を廃止することで米国の労働者を保護する」と強調した。

アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。

10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。

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イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した