米上院議員、中国「最恵国待遇」取り消す法案提出　「米国の社会基盤を崩壊させた」

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は20日、「米国再建の向けた労働者政策」の一環として、中国の最恵国待遇を取り消す法案を提出した。不公正な貿易慣行を続ける中国への依存度を下げ、米国の労働者階級を保護することが狙いだ。

「中国との正常な貿易関係を廃止する法律」は、中国からの輸入関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係（PNTR）」の地位を取り消し、中国からの輸入品に高い関税を課す。さらに、大統領に中国製品への関税をさらに引き上げる権限を与える。

ホーリー氏は声明で、「米国最大の敵」である中国（共産党）との経済競争に勝つためには、外資依存の少ない自立した労働者からなる旧来の経済基盤が必要だと強調。「法案は米国の社会基盤を崩壊させ、中国共産党を富ませる政策を廃止することで米国の労働者を保護する」と強調した。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。