岸田文雄首相は24日の予算委員会で、高市早苗経済安保担当相の罷免を拒否した。資料写真 (Photo by PHILIP FONG/POOL/AFP via Getty Images)

岸田首相、高市大臣の罷免を拒否 野党追及は「あまりに論理が飛躍している」

岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、総務省の行政文書をめぐって高市早苗経済安全保障相の罷免を求めた野党議員の質疑に対し、「あまりに論理が飛躍している」と一蹴した。高市氏への「口撃」が続くなか、行政の長が自らの立場を示した。

岸田首相は石垣のり子(立民)議員への答弁で、「我々はこの国会の中で何を議論しているのか。行政文書は正確でなければならない。しかしこの正確でなければならない行政文書の正確性に疑義が呈されているから、正確性についてまず確認をしなければならない」と述べ、総務省で調査が続けられていると述べた。

さらに、正確性について「議論をしていかなければならない段階」であり、「いきなり更迭云々を言うことはあまりに論理が飛躍しているではないか」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した