ＴｉｋＴｏｋ対処の法律制定へ＝米下院議長

［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米議会下院のケビン・マッカーシー議長（共和党）は２５日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡る国家安全保障上の懸念に対処するため、議会は法律の制定を進めると表明した。

マッカーシー氏は「下院は、テクノロジーを通じた中国共産党の触手から米国民を守るため、法律の制定に動き出す」とツイートした。

ＴｉｋＴｏｋの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米下院エネルギー・商業委員会で開かれた公聴会で証言し、中国政府とのつながりなどについて厳しい追及を受けた。周氏は、同社が中国政府の要請で米国人に対するスパイ活動を行ったことを否定した。

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている

イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る

副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ

米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。