トランプ氏起訴巡る大陪審の審議、4月9日以降に＝関係筋

[ニューヨーカー２９日ロイター] – トランプ前米大統領が不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図ったとされる疑惑で、米ニューヨーク州の大陪審は４月９日の復活祭以降までトランプ氏起訴の是非を巡る審議を行わない見通しと、関係筋が２９日明らかにした。

９日以降いつ審議が開かれるかについては、明確な時期は不明という。

大陪審の審議は通常、月・水・木の午後に開かれるとみられている。

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している