米国-コンゴ間の協定は、中国がアフリカで独占するコバルト産業の腐敗を立て直せるか

昨年末、米国はコンゴ民主共和国（DRC）およびザンビアとの覚書（MOU）に署名した。この協定は、電気自動車（EV）用バッテリーのサプライチェーン開発の促進を目的としたもので、それにはコバルトや銅などの重要鉱物の採掘が含まれている。

現在、DRCでのコバルト採掘を中国が独占しているため、この協定は注目を集めている。一方、MOUによって、米国が国内の鉱物資源を開発するのではなく、信頼性のあやふやな資源に注力するようになり、最終的には中国を利するのではないかと危惧する批評家もいる。

ザンビアとDRCはどちらも金属資源の最大の原産国だ。なかでも、DRCはより多くの賦存量に恵まれている。通常、銅とニッケルの副産物として採取されるコバルトだが、その世界生産量の70%以上をDRCが占めている。

米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している

米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした

米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している

トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20％の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた

トランプ大統領は7月13日、アメリカがホルムズ海峡の管理を担い、通過する貨物輸送に20％の料金を課すと述べた