2016年4月22日、米フロリダ州プンタゴルダで建設中の太陽光発電所。資料写真 (Kerry Sheridan/AFP via Getty Images)

米下院、中国による再エネ用農地購入禁止法案を可決 

米下院は30日、再生可能エネルギーの生産に不可欠な米国の土地から中国の投資を排除する法案を可決した。

この法案は、下院が30日に可決した「エネルギーコスト削減法」の修正案で、中国がエタノールやバイオディーゼル生産に適した米農地を購入することを禁じる。共和党員223人、民主党員184人から支持を得て、賛成407、反対26の圧倒的多数で可決した。

「食料安全保障は国家安全保障だ。農地は米農民のものであり、中国共産党には渡さない」と修正案に賛成票を投じたデリック・バン・オーデン議員はエポックタイムズの取材に答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
13日、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏が、連邦議会上院で承認され、次期FRB議長に就くことが決まった。
トランプ・習会談を前に、両国は対話への意欲を示しているが、専門家は画期的な進展の可能性は低いと見ている
トランプ大統領は5月12日、ホルムズ海峡の支配を強めているイランとの戦争を解決するために、米国は中国の支援を必要としないと述べた。
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し