【寄稿】繰り返される通信障害、対日サイバー戦に原因か 重大事件に潜む隣国の影
昨年7月2日、KDDIで大規模な通信障害が発生し、3日間、auやUQモバイルが使用できない状態に陥った。その二日後には7月4日、ロシアと中国の軍艦が相次いで尖閣諸島の接続水域に進入した。このような事態に対し、自衛隊の情報通信関係の将校として勤務していた筆者は中露共同の妨害工作の可能性を示唆する。また、昨年暗殺された安倍元首相について、対露関係では考慮してきた安倍氏への「裏切り」の念を露側が抱いていた可能性があるとして、事件要因を分析する。
安倍元総理が暗殺される6日前、すなわち昨年7月2日にKDDIで大規模な通信障害が起こり、ａｕやＵＱモバイルなどが3日間、使用できない状態になった。そしてこの通信障害の最中の7月4日にロシアと中国の軍艦が相次いで尖閣諸島の接続水域に進入した。
尖閣の接続水域には、中国の公船がほとんど常時居座っているから、何が問題か分からないという方もいるかもしれない。だが尖閣の接続水域に居座っている中国の公船は海洋警察であり軍艦ではない。中国は日本と戦争になることを避けて軍艦を乗り入れないのが普通なのである。
関連記事
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
米軍のイラン空爆で中共製防空システムが機能不全に。ベネズエラやパキスタンでも失敗続き。一帯一路パートナーの脆弱さが露呈し、中共の戦略的孤立が深まる。専門家判断の誤りも最高指導部の問題を示唆