【寄稿】繰り返される通信障害、対日サイバー戦に原因か 重大事件に潜む隣国の影
昨年7月2日、KDDIで大規模な通信障害が発生し、3日間、auやUQモバイルが使用できない状態に陥った。その二日後には7月4日、ロシアと中国の軍艦が相次いで尖閣諸島の接続水域に進入した。このような事態に対し、自衛隊の情報通信関係の将校として勤務していた筆者は中露共同の妨害工作の可能性を示唆する。また、昨年暗殺された安倍元首相について、対露関係では考慮してきた安倍氏への「裏切り」の念を露側が抱いていた可能性があるとして、事件要因を分析する。
安倍元総理が暗殺される6日前、すなわち昨年7月2日にKDDIで大規模な通信障害が起こり、auやUQモバイルなどが3日間、使用できない状態になった。そしてこの通信障害の最中の7月4日にロシアと中国の軍艦が相次いで尖閣諸島の接続水域に進入した。
尖閣の接続水域には、中国の公船がほとんど常時居座っているから、何が問題か分からないという方もいるかもしれない。だが尖閣の接続水域に居座っている中国の公船は海洋警察であり軍艦ではない。中国は日本と戦争になることを避けて軍艦を乗り入れないのが普通なのである。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く