中国領事館員、監視潜り抜け政治亡命　5年越しに語られる決死行の一部始終(上)

2018年5月、中国領事館職員だった董羅彬（とうらひん）さんは、駐在先のニュージーランドで政治亡命した。その直後に大紀元の取材に応じたが、安全への配慮から、報道はしばらくの間見送られた。

赴任からわずか2か月後の出来事だった。董さんはなぜ亡命を決意し、厳重な警備と密告体制のなか、いかにして中国領事館から脱出できたのか。彼の口から語られたのは、あらゆる自由を剥奪され、海外でも高圧的な管理に服さなければならない中国領事館員の苦悩と辛酸だった。

中国共産党の人権抑圧は在外公館の職員も例外ではない。外交官を含む職員は相互の監視を命じられ、消費活動すら制限されていた。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。