中国当局、台湾海峡で船舶検査を実施へ　台湾は協力しないと表明

[北京６日ロイター] – 中国福建省の海上安全管理当局は、台湾海峡の中部と北部で船舶検査を含む３日間の特別合同巡視活動を実施すると発表した。台湾当局は協力しないとの立場を表明した。

福建省海事局は５日、活動は「船舶航行の安全を確保し、水上の重要プロジェクトの安全かつ秩序ある運営を確保するため」であり、台湾海峡の両岸で直航貨物船などを対象にした「現場検査」が含まれると明らかにした。

一方、台湾の交通部航港局は同日夜、これに対し中国に強く抗議したと表明。また、関連する船舶事業者に対し、中国からこのような要請があった場合は拒否し、直ちに台湾の沿岸警備隊に通報して援助を求めるよう通達したと明らかにした。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。