中国企業のハンブルク港湾権益取得、独政府が昨年の承認を再検討

[ベルリン１２日ロイター] – ドイツ政府は、港湾物流大手ＨＨＬＡが国内最大のハンブルク港に保有するターミナルの権益を中国海運大手の中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）が取得するのを認めた昨年の決定を再検討している。ドイツ経済省の報道官が１２日に明らかにした。

ドイツ内閣は昨年、ＨＨＬＡがハンブルク港に保有する３つのターミナルのうちの１つであるトレロート・ターミナルの権益２４．９％をＣＯＳＣＯが取得することを承認した。

だが今年、このターミナルが重要インフラに分類され、ドイツ経済への中国投資のリスクを巡る政治的対立が再燃する恐れが出てきた。

英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。

中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。

WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。

ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った