米フロリダ州の邸宅「マー・ア・ラゴ」で取材に応じるトランプ前大統領。資料写真 (The Epoch Times)

トランプ氏、有罪判決でも「諦めない」 2024年大統領選に強い意欲

米国のトランプ前大統領は11日、米メディアのインタビューに応じ、マンハッタン地区検事アルビン・ブラッグ氏による起訴は「司法制度の武器化」だと非難、2024年大統領選挙に向けて活動を続けると強調した。

トランプ氏はフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で米フォクス・ニュースのタッカー・カールソン氏のインタビューに応じ「私は絶対あきらめない。そんなことはしない」と述べた。

トランプ氏は、2016年の大統領選前にポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏に口止め料を支払い、その料金を不正に処理したことなど34の罪状で起訴されている。

これに対しトランプ氏は無罪を主張。今回の起訴を含めこれまでの7年間にわたる同氏を標的にした調査は、政治活動を妨害することを意図したものだと指摘した。

インタビューでは、4日にマンハッタンの裁判所で罪状認否に臨んだ際の様子も語った。米大統領経験者で史上初めて起訴されたトランプ氏の手続き当たった職員が「泣いて謝った」と述べた。

「手続きの際、彼らは泣いていた。殺人犯を収容するような過酷な場所で働く職員たちだ。『申し訳ない』と謝ってきた」とトランプ氏。また、裁判所の職員や米国民は自身に対する「デマ」を見抜いていると評価した。

バイデン大統領の次期大統領選の出馬については、認知機能低下から大統領職を目指すことは「あり得ない」と述べた。76歳のトランプ氏は「年齢的な問題ではない」とした上で「バイデン氏が肉体的、精神的な状態から」出馬は難しいとの見解を示した。

関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。
トランプ前大統領に対する裁判で、検察側はこれから2人の証人を呼ぶ予定。今週の裁判では、マンハッタン地区検察の承認、マイケル・コーエン氏による詳細な証言が予想される。
米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。