「中国は好ましくない」米国人の8割超＝世論調査
米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが12日に公表した世論調査によると、80％を超える米国人回答者が中国に対して否定的な感情を抱いていることがわかった。
調査は3月末に米国の成人3576人を対象に行われた。中国について「好ましくない」とした83％の回答者のうち、「全く好ましくない」とした人は44％と昨年より4ポイントも上昇した。
中国との関係を「パートナー」「競争相手」「敵」のなかから選択する項目では、約4分の1の回答者が「敵」だとみなしていることも判明した。この割合は昨年より13ポイント上がっている。
関連記事
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く