中国、台湾の貿易制限調査　台湾総統選を見据えた圧力か

中国商務省は12日、台湾による中国の農産物などを対象とした輸入制限に対する調査を行うと発表した。今回の調査は、台湾の蔡英文総統の訪米に対する「報復措置」の一環であると同時に、「台湾総統選に影響を与える狙いもある」と米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア（RFA）13日付は報じている。

調査期間は今年10月12日までと予定されているが、「特別な事情がある場合」は最長来年1月12日（台湾総統選の前日）まで延長する。

昨年8月のペロシ米下院議長の台湾訪問後、中国当局は報復措置として台湾周辺で大規模軍事演習を行うほか、台湾食品の約100種類を禁輸とした。今回の調査ののち、中国は禁輸品目を追加するなどさらなる措置を講じる可能性もある。

香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った