英、国内の中国秘密警察署を容認せず 「極めて懸念」
[ロンドン 19日 ロイター] – 英国は19日、中国の「秘密警察署」が国内に存在すると報じられている問題について、中国などが英国内で外国人に対して行ういかなる脅迫行為も容認しがたく、状況を捜査していると発表した。
17日には米当局がニューヨーク市マンハッタンのチャイナタウンで中国の秘密警察署を運営していた疑いで男2人を逮捕。英国はこうした警察に関する報道は「極めて懸念される」としていた。
フィリップ英犯罪・警察・消防担当閣外相は19日、英当局は世界100カ所にそうした警察が存在することを把握していると説明。「政府は外国人による国内での内政干渉と、国境を越えた脅迫行為を極めて懸念される事象と認識している。それは全く容認できず、こうした事象を阻止するためあらゆる措置を講じる」と述べた。
関連記事
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される
フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。
エネルギー不足の影響で、ヨーロッパの天然ガス価格が50%上昇した。EUのフォンデアライエン委員長はは対応策の模索を進めているが、ロシアに支援を求める考えはないと明言している
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた