米下院の対中特別委、台湾有事の机上演習実施 「徹底武装」訴え
[ワシントン 20日 ロイター] – 米下院の対中問題を扱う「中国共産党に関する特別委員会」は、中国による台湾侵攻を想定した机上演習を実施し、マイク・ギャラガー委員長(共和党)によると、危機が発生する前に台湾を「徹底的に」武装する必要性が示された。
演習は、シンクタンクの新アメリカ安全保障センターと共同で19日に実施。侵攻がいったん始まれば米国が台湾に装備を供給できなくなるという結果が示されたという。
ギャラガー氏は20日、台湾有事の危険度が最高圏内にあると強調。「侵略を抑止するために行動を起こす」必要性が演習で浮き彫りになったとした。
関連記事
米国防総省は、迎撃ミサイルの生産能力を大幅に引き上げる。パトリオット向けは3倍、THAAD向けは4倍に増強。イランとの戦闘やウクライナ支援で在庫が減少しており、米軍は防衛産業の生産体制の立て直しを急いでいる
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
トランプ米大統領は13日、米海軍に対し、航空母艦から戦闘機を発艦させる際、最新の電磁式カタパルトではなく、蒸気式カタパルトを再び使用するよう命じる国家安全保障覚書に署名した。
衛星1基を撃ち落とす「一対一」から、衛星網全体を無力化する「一対多」へ。レーザー、サイバー、電子戦が変える次世代の宇宙戦とは