米下院の対中特別委、台湾有事の机上演習実施　「徹底武装」訴え

[ワシントン２０日ロイター] – 米下院の対中問題を扱う「中国共産党に関する特別委員会」は、中国による台湾侵攻を想定した机上演習を実施し、マイク・ギャラガー委員長（共和党）によると、危機が発生する前に台湾を「徹底的に」武装する必要性が示された。

演習は、シンクタンクの新アメリカ安全保障センターと共同で１９日に実施。侵攻がいったん始まれば米国が台湾に装備を供給できなくなるという結果が示されたという。

ギャラガー氏は２０日、台湾有事の危険度が最高圏内にあると強調。「侵略を抑止するために行動を起こす」必要性が演習で浮き彫りになったとした。

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた