2022年9月13日、マーシャ・ブラックバーン上院議員 (Photo by Kevin Dietsch/Getty Images)

米上院「中国との姉妹都市提携の調査を」スパイ活動を念頭に

米上院の共和党議員団は19日、中国共産党によるスパイ活動を念頭に同国との「姉妹都市」提携の調査を義務付ける法案を発表した。

「姉妹都市透明化法案」は、対中強硬派として知られるマーシャ・ブラックバーン議員らが提出した。中国共産党が地政学的な目的を推進するために姉妹都市提携を利用している可能性があるとして、外国姉妹都市の米国内での活動を調査するほか、学術・産業スパイといったリスク分析をする報告書を作成するよう政府説明責任局に義務付ける。

ブラックバーン議員は声明の中で「姉妹都市提携は、中国共産党の政治的武器の一つであり、党の地政学的目標を達成するための『一帯一路構想』の一部だ」と指摘。法案はこうした脅威に光を当て「中国スパイやイデオロギー強要に対処する」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させています。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。