米上院「中国との姉妹都市提携の調査を」スパイ活動を念頭に
米上院の共和党議員団は19日、中国共産党によるスパイ活動を念頭に同国との「姉妹都市」提携の調査を義務付ける法案を発表した。
「姉妹都市透明化法案」は、対中強硬派として知られるマーシャ・ブラックバーン議員らが提出した。中国共産党が地政学的な目的を推進するために姉妹都市提携を利用している可能性があるとして、外国姉妹都市の米国内での活動を調査するほか、学術・産業スパイといったリスク分析をする報告書を作成するよう政府説明責任局に義務付ける。
ブラックバーン議員は声明の中で「姉妹都市提携は、中国共産党の政治的武器の一つであり、党の地政学的目標を達成するための『一帯一路構想』の一部だ」と指摘。法案はこうした脅威に光を当て「中国スパイやイデオロギー強要に対処する」と強調した。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。