ブラジル大統領、ウクライナ巡る発言で釈明　「機嫌取り」否定

[リスボン２２日ロイター] – ブラジルのルラ大統領は２２日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る自身の発言について「誰かの機嫌を取る」意図はないと述べた。同氏はウクライナにも戦争の責任があるとの見方を示唆し、西側の批判を招いていた。

ルラ氏は訪問先のリスボンで行った記者会見で「（ロシアとウクライナ）両国をテーブルに着かせる道を築く」のが自身の狙いだと説明。「和平の構築という（紛争解決の）第三の選択肢を見いだしたい」と述べた。

先週には、米欧によるウクライナへの武器供与が戦闘を長期化させているとし、「和平に取り組まないなら戦争を助長していることになる」などと発言。米ホワイトハウスはルラ氏がロシアや中国のプロパガンダを繰り返していると批判していた。

イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ

最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。

1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った