米上下両院、中国サイバー攻撃から台湾を保護する法案発表
米上下両院の超党派議員らは20日、拡大する中国からのデジタル脅威を念頭に、台湾とのサイバーセキュリティ分野の協力を強化する法案を提出した。
法案は、下院の対中問題を扱う「中国特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長やジャッキー・ローゼン上院議員を含む4人の議員が発表した。台湾に対する中国のサイバー攻撃の脅威が高まっているとして、台湾とのサイバーセキュリティ訓練や、軍事インフラやシステム防衛、台湾に対する悪質なデジタル活動を排除することを国防長官に求める。
ギャラガー氏は声明で「中国共産党は、影響力工作から重要な軍事・公共インフラを標的にした攻撃に至るまで、サイバー空間ですでに台湾への攻撃を開始している」と指摘。「法案は両国間のパートナーシップを強化し、サイバー領域における台湾の武装を支援する」と意義を強調した。
関連記事
米国防総省は2月9日、米軍がインド洋でタンカー1隻を拿捕したと確認した。
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している