中国、反スパイ法改正案を可決 7月1日施行
［北京 ２６日 ロイター］ – 中国全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は２６日、スパイ行為の摘発を強化する「反スパイ法」改正案を可決した。新華社が伝えた。
国営ラジオによると改正反スパイ法は７月１日に施行する。
反スパイ法は２０１４年に施行された。改正案では摘発の対象範囲を広げた。
関連記事
中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている
中国広西で豪雨とダム決壊により大規模洪水が発生。貴港市の学校では1万人超の教職員と学生が孤立し、物資不足や避難遅れが深刻化。毒蛇流入の報告もあり、救助体制の不備が浮き彫りとなっている