高市経済安保相にAIWS世界リーダー賞　AI規制枠組み構築に貢献

高市早苗経済安保担当相は25日、AIとデータの経済安保に尽力し、AIの規制枠組みの構築に貢献したとして、ボストン・グローバル・フォーラム（BGF）から「AIWS世界リーダー賞」を受賞した。ハーバード大学で27日、受賞者スピーチの動画が放送される予定。

ボストン・グローバル・フォーラムは高市大臣について、「AIとデータに関する経済安全保障に注力し、AIアシスタントとChatGPTの規制枠組みの概念に基づき、AIガバナンスの規制枠組みを作成する必要性に貢献した」と評価している。

フォーラムはまた、高市氏は「倫理的で透明性の高い、責任感のある世界的な技術開発環境を形成するよう求め、各国政府に参加を促している」と指摘した。

大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。