メーデー連休に突入した中国 あふれる人出に宿もなく「公衆トイレで夜を明かす観光客」が続出
「あまりに長く出かけていないから、今回の連休には何が何でも旅行するぞ!」。そう心に決めている人は多いと、中国メディア「財経網」が伝えた。
5月1日の労働節(メーデー)の前後は、日本のゴールデンウィークと同じく、中国でも大型連休となる。初夏の旅行シーズンを迎えた中国では、官製メディアが経済回復のシンボルとして「観光業の大繁盛」を大々的に宣伝するが、実は「経済的な事情で、旅行などとても行けない人も多い」とする指摘もある。
それでも、やはりこの時期は、旅行を主な目的とする人の動きは多い。著名な観光地は旅行者で溢れかえり、まさに人山人海(黒山の人だかり)である。宿泊できる場所が得られず、またこの時期は宿泊料金も高騰するため、飲食店や公衆トイレなどの「宿ではない場所」で夜を明かす観光客も少なくない。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。