米ノースカロライナ州下院 中国による農地購入禁止法案 全会一致で可決
米ノースカロライナ州下院は4月26日、中国などの敵対的国家が、軍事施設近くの農地やその他の土地を購入することを禁止する法案を114対0の全会一致で可決した。
法案は、対象国が2024年から農業生産目的で使用される土地や軍事施設から半径25マイル以内にある土地の購入、リース、権利保有を禁止する。このような土地の譲渡は無効となる。米国家情報長官が年次脅威評価で国家安全保障上のリスクとして特定した国が対象で、中国のほかイランやロシアなどが含まれる。
法案を提出した共和党のジョン・ベル下院院内総務は、可決後の声明で「国家と食糧の安全保障に対する脅威を排除するものだ」と法案の意義を強調した。
こうした農地は中国組織による違法活動拠点となる可能性がある。中国専門家のゴードン・チャン氏はFOXニュースの取材で、2020年に中国発の正体不明の種子が届いていたことを挙げ「こうした種を植えることで米食糧生産に害を及ぼす。（買収された土地が）人身売買活動や違法薬物栽培の拠点となる可能性もある」と述べた。
昨年、中国の化学調味料メーカー・阜豊集団（フフォングループ）が重要な軍用無人機技術を運用しているノースダコタ州のグランドフォークス空軍基地近くの農地を購入したことをめぐって、外国企業による土地購入を阻止する動きが相次いでいる。
米中対立の緊張の最中、こうした国土保全の法制定の動きは州レベルで加速する。全米農業法センターによると、今月現在、アイダホ州やユタ州など4州が同様の法案を成立させたほか、11の州でも同措置が検討されている。26日にはテキサス州上院が、中国による農地や石油・ガス、木材、レアアース購入を禁じる法案を可決した。
関連記事
元第8空軍司令官のE・G・バック・シューラー氏は、「Defense post」に掲載された最近の記事で、米国の自動車メーカーにガソリン車の販売を中止させ、電気自動車（EV）への切り替えを強制することを目的としたEPAの新しい排ガス規制は、米国を中国の言いなりにするだろう」と警告した。
有名なボクシングプロモーターであるドン・キングは、2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を支持している。トランプ前大統領は、大統領選挙キャンペーンを頓挫させる恐れのある一連の裁判に直面している。5月8日、92歳のキング氏はあるイベントで、トランプ前大統領に何か言うことはないかと尋ねられた。
アメリカは中国製EVへの関税を現行の4倍に引き上げる計画を進めている。バイデン政権は戦略的産業セクターを対象とする新たな貿易政策を打ち出し、中国製EVや電池、太陽光パネルに対して高関税の導入を図る構えだ。
全50州といくつかの準州の知事が、州兵を米宇宙軍に移動させるという国防省の計画に反対しており、別の知事は月曜日に、この計画は「権力の奪取」だと主張した。
最近、米国のバイデン大統領は、TikTokに対する新たな制裁法案に署名した。5月7日、TikTokは連邦裁判所に提訴し、言論の自由が脅かされていると訴え、法案の執行停止を求め、国家安全と言論の自由の議論を巻き起こした。