人民元の国際化の流れについて、米国の経済学者は「中国共産党のプロパガンダ」に過ぎないと語った(余剛/大紀元)

人民元国際化なぜ進まない? 経済学者が読み解く中国の思惑

中国は過去10数年間にわたり、国際市場において人民元決済を推進し、米ドルの優位性に挑戦してきた。ロシアやイラン、イラクでは人民元決済を使用する動きが見られるものの、世界的なシェアは低調なままだ。人民元の国際化はなぜ進まないのか。専門家は取材に対し、中国の構造的問題があると指摘した。

今年3月、ブラジルが中国との貿易を現地通貨で直接決済することを発表し、米ドルの仲介通貨としての使用を廃止した。イラク中央銀行は2月、中国との貿易決済に人民元を使用することを認めると発表した。いっぽう、国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、世界の貿易決済に占める人民元のシェアは昨年よりわずかに増加したが、ドルは依然として84%のシェアを確保している。

米国の経済学者黄大衛(Davy J.Wong)氏はエポックタイムズの姉妹メディア・新唐人テレビ(NTDTV)の取材に対し、「人民元決済を受け入れている国には、一帯一路の加入国や中国から融資を受けている国が多く、主として政府主導で進められている。しかし私人間での取引や企業間取引において、人民元が主要な決済ツールとなっているケースはまだ少ない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す