米上院外交委、香港弾圧で中国を非難する決議案を可決
米国上院外交委員会は3日、中国共産党による香港の法の支配と民主主義の破壊を非難する超党派決議案を可決した。中国共産党が施行した香港国家安全維持法や人権侵害を非難し、不当に逮捕された人々を直ちに釈放するよう求めた。
上院外交委員会の委員長であるボブ・メネンデス議員（民主党）とジム・リッシュ議員（共和党）が発表した。30人以上の上院議員がこの決議案を支持している。
決議案は、基本的な権利と自由を行使するために戦っている香港の人々を支持すると共に、中国共産党による香港人に対する虚偽の政治的動機に基づく告発を非難した。また、米国および他の政府に対し、香港に中国とは別の議決権を与えないよう多国間組織に働きかけるよう求める。
メネンデス氏は「北京は『一国二制度』を放棄し、平和的な抗議活動を暴力的に鎮圧しようとしている」と非難。「我々は香港人と共に立ち、言論の自由、個人の安全など基本的権利を求める彼らの勇敢な声を支援し続ける」と述べた。
リッシュ氏も香港紙・リンゴ日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏やカトリック教会枢機卿の陳日君（ジョセフ・ゼン）氏に対する政治的動機に基づく虚偽の告発を非難し「中国共産党と香港政府の虐待に対する責任を追及する」と強調した。
中国共産党の全国人民代表大会（全人代）で定めた国安法が施行して以降、民主活動家などが国家政権転覆罪で起訴されたほか、不当な口座凍結により香港の活動家や独立系メディア、市民団体などが解散に追い込まれた。今年3月には天安門事件の犠牲者を追悼する団体の幹部を務めた何俊仁氏が逮捕されるなど、中国共産党は締め付けを強化している。
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