米上院外交委、香港弾圧で中国を非難する決議案を可決　

米国上院外交委員会は3日、中国共産党による香港の法の支配と民主主義の破壊を非難する超党派決議案を可決した。中国共産党が施行した香港国家安全維持法や人権侵害を非難し、不当に逮捕された人々を直ちに釈放するよう求めた。

上院外交委員会の委員長であるボブ・メネンデス議員（民主党）とジム・リッシュ議員（共和党）が発表した。30人以上の上院議員がこの決議案を支持している。

決議案は、基本的な権利と自由を行使するために戦っている香港の人々を支持すると共に、中国共産党による香港人に対する虚偽の政治的動機に基づく告発を非難した。また、米国および他の政府に対し、香港に中国とは別の議決権を与えないよう多国間組織に働きかけるよう求める。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。