トランプ氏は地裁判決に反発し、自身に対する政治的な「魔女狩り」であると指摘した。5月1日、イギリスにて撮影 (Photo by Jeff J Mitchell/Getty Images)

トランプ氏、地裁判決受け控訴へ 法律家「そもそも裁判すべきでない事件」

米ニューヨーク連邦地裁がドナルド・トランプ前大統領(76)に民事上の損害賠償として500万ドル(約6億7600万円)の支払いを命じた判決について、顧問弁護士のジョセフ・タコピナ氏はエポックタイムズに対し、トランプ氏は控訴する予定だと語った。ハーバード大で長年教鞭を執った法律家は取材に対し、この事件は「そもそも裁判すべきでない」と指摘した。

トランプ氏を提訴した元コラムニストのジーン・キャロルさん(79)は、1990年代中頃にマンハッタンの高級デパートの試着室で同氏にレイプされたと主張。さらに、トランプ氏が関与を否定したことで、ジャーナリストとしてのキャリアが損なわれたと述べた。

時効を過ぎた性被害を1年間(2022年11月24日〜2023年11月24日)に限り訴えることができる法改正がニューヨーク州で行われたことを受けて、キャロルさんは昨年11月24日に訴えを提起した。民事裁判は、クリントン時代に任命されたルイス・カプラン判事の主導のもと、9人の陪審員団とともに進められた。1週間にわたる議論の末、9日に結審した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。
トランプ大統領は5月27日、ホワイトハウスで閣議を開いた。現政権で12回目となる閣議である。これまでの政権と異 […]
米国とイランが、現行の停戦を延長し核問題をめぐる交渉継続を可能にする60日間の了解覚書について暫定合意に達した。合意はドナルド・トランプ大統領の最終承認を待っている状態だ