日本で外国人が一番多い街、埼玉県川口市の現状から考える

入管法改正案は今国会での成立が見込まれている。退去拒否外国人や難民認定申請乱用に対処する。出入国管理局によると、2021年12月時点で送還拒否者は3200人以上、このうち3分の1以上が日本国内で訴追されたものだ。

労働人口の不足に苛まれる日本にとって外国人との共生社会の実現が叫ばれて久しい。しかしこの数字は課題をありありと私たちに突きつける。

海外からの移住者数は増加するも異文化への対応に苦慮する自治体は少なくない。経済ジャーナリストの石井孝明氏は、埼玉県川口市の芝園団地の協調成功例を挙げつつ、トラブルに悩む同市や隣接する蕨市住民の現状も指摘する。警察も手をこまねいているという。石井氏からの生々しいレポートが届いた。

▶ 続きを読む
関連記事
米空軍大の報告書が中共第67基地の核弾頭貯蔵庫「紅川」を暴露。秦嶺山脈の僻地施設で西側製装備依存、防空脆弱、輸送難が明らか。米ステルス機の一撃で壊滅可能と分析
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事