日本で外国人が一番多い街、埼玉県川口市の現状から考える

入管法改正案は今国会での成立が見込まれている。退去拒否外国人や難民認定申請乱用に対処する。出入国管理局によると、2021年12月時点で送還拒否者は3200人以上、このうち3分の1以上が日本国内で訴追されたものだ。

労働人口の不足に苛まれる日本にとって外国人との共生社会の実現が叫ばれて久しい。しかしこの数字は課題をありありと私たちに突きつける。

海外からの移住者数は増加するも異文化への対応に苦慮する自治体は少なくない。経済ジャーナリストの石井孝明氏は、埼玉県川口市の芝園団地の協調成功例を挙げつつ、トラブルに悩む同市や隣接する蕨市住民の現状も指摘する。警察も手をこまねいているという。石井氏からの生々しいレポートが届いた。

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る

ある冬の夜、一頭の牛の最期に立ち会った牧場主の告白。「効率」や「平等」という言葉では片付けられない、命を背負う責任と、過酷な現実に立ち向かう「男らしさ」の本質を紹介する

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける