日本で外国人が一番多い街、埼玉県川口市の現状から考える

入管法改正案は今国会での成立が見込まれている。退去拒否外国人や難民認定申請乱用に対処する。出入国管理局によると、2021年12月時点で送還拒否者は3200人以上、このうち3分の1以上が日本国内で訴追されたものだ。

労働人口の不足に苛まれる日本にとって外国人との共生社会の実現が叫ばれて久しい。しかしこの数字は課題をありありと私たちに突きつける。

海外からの移住者数は増加するも異文化への対応に苦慮する自治体は少なくない。経済ジャーナリストの石井孝明氏は、埼玉県川口市の芝園団地の協調成功例を挙げつつ、トラブルに悩む同市や隣接する蕨市住民の現状も指摘する。警察も手をこまねいているという。石井氏からの生々しいレポートが届いた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が潜水艦発射型ICBMを太平洋で試射。核戦力誇示、軍内部統制、対米交渉戦略という三つの狙いを軸に、国際社会への影響とリスクを読み解く
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
キューバ革命とベネズエラの激変を検証し、過激な政治変革が単なる「赤貧」ではなく、格差の可視化や「道徳の空洞化」から生まれるメカニズムを解明。混迷する現代の西側社会や日本に警鐘を鳴らす
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します