日本で外国人が一番多い街、埼玉県川口市の現状から考える

入管法改正案は今国会での成立が見込まれている。退去拒否外国人や難民認定申請乱用に対処する。出入国管理局によると、2021年12月時点で送還拒否者は3200人以上、このうち3分の1以上が日本国内で訴追されたものだ。

労働人口の不足に苛まれる日本にとって外国人との共生社会の実現が叫ばれて久しい。しかしこの数字は課題をありありと私たちに突きつける。

海外からの移住者数は増加するも異文化への対応に苦慮する自治体は少なくない。経済ジャーナリストの石井孝明氏は、埼玉県川口市の芝園団地の協調成功例を挙げつつ、トラブルに悩む同市や隣接する蕨市住民の現状も指摘する。警察も手をこまねいているという。石井氏からの生々しいレポートが届いた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
解説 定期的に、大衆は新たな微生物の脅威に直面する。そのパターンは常に一定だ。悲劇的な死や集団感染が発生すると […]
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る