中国の「経済的威圧」に懸念、Ｇ７広島サミット共同声明案＝関係者

[ワシントン１２日ロイター] – 主要７カ国（Ｇ７）が１９日から広島市で開く首脳会合（Ｇ７広島サミット）で、中国の「経済的威圧」に対する懸念を共同声明に盛り込む方向で調整していることが分かった。議論を知る米当局者が明らかにした。

共同声明は「中国に特化した項目」を設け、「これまでの経済的威圧やその他の振る舞い」を含め懸念事項を列挙する見通しだという。

同関係者によると、「経済安全保障に関する別の声明で対抗策に触れる」。いずれも過去のＧ７声明より踏み込んだ内容になる可能性がある。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

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