中国の「経済的威圧」に懸念、Ｇ７広島サミット共同声明案＝関係者

[ワシントン１２日ロイター] – 主要７カ国（Ｇ７）が１９日から広島市で開く首脳会合（Ｇ７広島サミット）で、中国の「経済的威圧」に対する懸念を共同声明に盛り込む方向で調整していることが分かった。議論を知る米当局者が明らかにした。

共同声明は「中国に特化した項目」を設け、「これまでの経済的威圧やその他の振る舞い」を含め懸念事項を列挙する見通しだという。

同関係者によると、「経済安全保障に関する別の声明で対抗策に触れる」。いずれも過去のＧ７声明より踏み込んだ内容になる可能性がある。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した