「中国外交官を追放したカナダ政府に拍手」 市民がSNS投稿した夜、店舗に被害=カナダ
セルフメディア「薇羽看世間(薇羽は世間を見る)」を運営する陳薇羽氏は11日、自身のSNSに「中国共産党に異議を唱える知人の店が、破壊された」と投稿した。
添付された被害店舗の画像によると、ドアの取っ手付近に大きな穴が開けられていることがわかる。
現在カナダに住む陳氏によると、被害を受けた知人はある日、Facebookに「中国の外交官を追放したカナダ政府に拍手を送る」という趣旨の投稿をした。ところがその夜、知人がカナダで経営する店舗が何者かに襲われたという。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した