飛行機墜落させ自作自演の生還劇…人気ユーチューバーに懲役20年の可能性

SNSでの再生数稼ぎのため、故意に飛行機を墜落させ奇跡の生還劇を収録したーー。そんな迷惑極まりない行動に出たユーチューバーに20年の懲役刑が下される可能性がある。

検察当局は11日、元五輪スノーボード米国代表でユーチューバーのトレバー・ジェイコブ被告が、不慮の事故と見せかけて意図的に飛行機を墜落させたことを認めたと発表した。

ジェイコブ被告が2021年にユーチューブに投稿した「アイ・クラッシュド・マイ・エアープレイン（飛行機を墜落させた）」と題する動画は現在も視聴可能で、その再生回数は418万回に上っている。

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。