ジャニーズ性被害問題…「市場からも厳しい評価にさらされる」＝国民・玉木代表

国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川氏（故人）における性被害問題に言及し、「人権DD（デューデリジェンス）が厳しく問われる今、各社とも児童虐待や性的虐待に関与している企業との取引はできない」と強調し再発防止の必要性を説いた。

玉木氏は「ジャニーズ事務所における性被害の問題は市場からも厳しい評価にさらされるだろう」「徹底調査し再発防止策を取らないと経営も厳しくなる」とツイートした。

人権DDは中国やミャンマーなど独裁国家や共産圏における産業チェーンを念頭にしているが、企業の倫理と人権に法的責任を問うもの。超党派の「人権外交を超党派で考える」議連は5月10日付で、企業の人権侵害問題に対処するため、法的拘束力を持つ、日本版人権DD法の制定を求める提言書を揃えた。同書によれば、日本の現行法では実効性が確保できていないという。