ジャニーズ性被害問題…「市場からも厳しい評価にさらされる」＝国民・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川氏（故人）における性被害問題に言及し、「人権DD（デューデリジェンス）が厳しく問われる今、各社とも児童虐待や性的虐待に関与している企業との取引はできない」と強調し再発防止の必要性を説いた。
玉木氏は「ジャニーズ事務所における性被害の問題は市場からも厳しい評価にさらされるだろう」「徹底調査し再発防止策を取らないと経営も厳しくなる」とツイートした。
人権DDは中国やミャンマーなど独裁国家や共産圏における産業チェーンを念頭にしているが、企業の倫理と人権に法的責任を問うもの。超党派の「人権外交を超党派で考える」議連は5月10日付で、企業の人権侵害問題に対処するため、法的拘束力を持つ、日本版人権DD法の制定を求める提言書を揃えた。同書によれば、日本の現行法では実効性が確保できていないという。
関連記事
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。